保険・慰謝料について | 京都平川接骨院／鍼灸治療院グループ

交通事故に遭われて不安に思われるのはお体のことだけでなく、治療にかかる費用やケガによってお仕事を休まなくてはならないこともあると思います。

費用面での負担をご心配されて、「ちょっとしたケガだから」と治療を受けられない方も残念ながらいらっしゃいます。ですが、交通事故の場合、時間がたってから痛みが出始めることがあり、事故後すぐには大した自覚症状がなくても、あとから悪化していく可能性があります。決して考えたくないことですが、最悪の場合後遺症が残ることもあるのです。

実は、交通事故の治療は、保険によって自己負担なしで受けて頂けるのです（一部例外がありますので、あらかじめご相談ください）。

正しい知識さえあれば、治療費などの適切な損害賠償を受けることができ、金銭的な心配をすることなくお体の治療に専念して頂けます。もちろん、接骨院でも賠償は受けることができます。

たとえば、治療費や慰謝料のほか、交通事故の治療のため仕事を休んだ場合に支払われる休業補償などがあります。

治療費とは、診察料、入院費、手術料、投薬料、応急手当費などが当てはまります。（医療機関や整骨院での治療費はこれに含まれます）
慰謝料とは、交通事故によって生じた被害者の精神的な苦痛に対する賠償金をいいます。

「自動車損害賠償責任保険」の略で、被害者救済のために加入が義務付けられた保険のため、強制保険とも呼ばれるものです。加害者にお金がない場合に、被害者が適切な補償を得られなくなるという事態を避けるために設けられた制度のため、死傷者のいない物損事故や自分自身の死傷による損害には支払われません。

自賠責保険は、最低限度の補償を実現するためのセーフティネットとしての制度なので、賠償額は低めに抑えられています。また、他人を巻き込む対人事故に限るため、物損や自損の事故には対応していないという特徴があります。

そこで、自賠責保険ではカバーできない部分を補うために、上乗せする形で保険をかけたものが、任意保険です。

具体的な補償内容は保険商品やプラン、掛け金などで異なるため、一概には言えませんが、自賠責保険を補てんするという側面を持っています。

被害者1名につき、最大120万円まで補償されます。主に治療費・交通費・休業補償・慰謝料がここに含まれます。

被害者1名につき、後遺症の等級に応じて75万円から最大4,000万円まで補償されます。
後遺障害による損害では、障害の重さにより逸失利益（後遺障害がなければ得られたはずの収入）および慰謝料も支払われます。後遺障害認定を得る必要があります。

被害者1名につき、最大3,000万円が補償されます
死亡による損害では、葬儀費（原則60万）、逸失利益（死亡しなければ得られたはずの収入）、および被害者本人（350万円）や遺族（請求権者の人数に応じて変動）への慰謝料が支払われます。

「被害者」や「加害者」という言葉を聞くと、事故の過失割合に応じて決まるように思われるかもしれませんが、自賠責保険にいう「被害者」とは「交通事故でケガを負った人」のことです。
自分が停車しているところに後続車が追突して、相手がケガをしたとしても、追突した車の人が「被害者」になります。そのため、過失がないのに「加害者」と呼ばれても気にする必要はありません。
交通事故によってお互いケガをすれば、お互いが「加害者」であり「被害者」ということになります。

自賠責保険ではケガをさせた側が「加害者」になります。加害者として自賠責保険を使い、相手＝被害者の治療費など交通事故による損害を賠償したとして、自分もケガをしていた場合は保険によって補償を受けることはできないのでしょうか。
答えは「加害者でも保険適用の可能性はあります」。
任意保険の場合は過失割合に応じて賠償額が相殺されますが、自賠責保険は交通事故による怪我人が治療を受けるなどの最低限の補償を得るための制度なので、加害者であっても保険が適用されるのです。
ただし、本人の過失割合が7割以上の場合は、賠償額が一部減額されることがあります。

自損事故の場合、自賠責保険による補償はありません。
ですが、任意保険に加入されている場合は、保険の適用で補償される可能性があるので、保険の契約内容を一度確認してみましょう。

自損事故の場合、「自分で起こした事故だから・・・」という思いが強いのか、多少体に痛みなどがあっても我慢される方がいらっしゃいます。
ですが、交通事故によるケガの中には、放置していると悪化してしまうものや最悪の場合後遺症となって生涯苦しむことになるものもあります。
我慢したりご自身で判断されるのではなく、ぜひ一度京都市の平川接骨院グループまでご相談下さい。

交通事故にケガはつきものですが、初めて交通事故に遭い、何をどうすればよいか分からないという方は多いと思います。

交通事故の対応は初動が重要です。患者様にとって適切な補償を受け、十分な治療を受けるために、重要となるポイントをまとめました。

①医師による診断書をもらう

治療を受けるにせよ、後遺症の認定を受けるにせよ、医師の診断書に基づいて「あなたはこういうケガを負っています」という証明を得る必要があります。

そのため、痛みや違和感のある部分についてはしっかりと医師に伝え、MRIやレントゲンを受けるなど、検査・診断を受けましょう。

②人身事故として届け出る

交通事故が発生した場合には警察への届け出が必要です。その際に、特に目立った傷害がない場合、加害者は物損事故として届け出ることを望みます。人身事故と違い、物損事故では刑事処分も行政上の処分（免許証の点数など）も受けないからです。

物損事故として届け出ることは、被害者側にとって多くのデメリットやリスクがあります。物損事故ということは、その事故では怪我人がいないということなので、あとから痛みなどの症状が出てきても、事故とは無関係ということになり、自賠責保険を適用して補償を受けることができなくなります。

また、最悪の場合後遺症が残ることもありえますが、これに対する慰謝料や逸失利益についても補償されないのです。

人身事故として届け出るには、医師による診断書が必要になるので、早めに診断を受け、必要なら人身事故として届け出るようにしましょう。

原則として「4,200円/日×治療日数」の金額が支払われます。
「治療日数」とは、「治療期間＝治療を開始した日から治療が終了した日までの日数」と「実治療日数＝実際に治療を受けた日数　×2」の少ない日数が採用されます。

治療のための通院の際にかかる交通費

（領収書が必要です。タクシーや公共交通機関を使用した場合はもちろん、有料の駐車場使用料・自家用車のガソリン代などについても領収書をもらい、いつ・何のために使ったのかを記録として残しておきましょう）

休業補償とは、交通事故の治療のため、入院や通院などで仕事に出られなくなった日数に応じ、収入を補てんする目的で支払われる賠償金のことです。

原則として5,700円/日が支払われます。日額5,700円を超える収入があることを証明できる場合は、日額19,000円を上限に実費が支払われることになります。

家事従事者（専業主婦・主夫）もこちらの対象です。